​​「​​​​​​​​​​地方統計情報提供の現状と今後に関する調査」集計結果

 国の統計についていえば「政府統計の総合窓口e-Stat」等により、統計情報提供のための仕組みが進んできていますが、地方統計情報については地方公共団体ごとの提供方法・違いがあり、 利用者からすると捉えづらいところがあります。
 さらに、こうした情報はホームページ上の情報からだけではわからないことも多いことから、CSIでは、2014年12月に質問票を全国の47の都道府県、18の政令指定都市、43の中核市の統計主管課へ郵送することで、「地方統計情報提供の現状と今後に関する調査」を実施致し、現状の把握を試みました。結果、非常に多数の回答を頂くことが出来ました (2015年1月31日の段階で42の都道府県、20の政令指定都市、43の中核市の統計主管課より回答を頂きました) ので、ここにその調査結果をご報告させて頂きます。
​ 質問票では、以下の七つのテーマについて質問を作成しております。報告書は、調査の概要(調査の趣旨、調査の実施時期・方法、回答依頼自治体数・回答数、調査結果の要旨)に加えて、この七つのテーマごとに各質問文とその集計結果および解説を 掲載しております。

​​​​​​調査項目

Ⅰ.「統計情報の提供」(小地域統計の公表、統計主管課による独自調査の実施状況、 統計データの検索方法、統計情報の提供に関する取組みについて) 

Ⅱ.「調査結果の加工」(将来人口推計への取組み、将来人口推計ツールの作成と提 供の有無、産業連関分析ツールの作成と提供の有無について)

Ⅲ.「公的統計の二次利用制度の利活用」(公的統計の二次利用制度に対する業務や 利用の予定について)

Ⅳ.「地域分析の実施状況」(景気動向指数の作成や取り扱い、地域経済計算および 地域経済動向分析報告書の作成、地域メッシュ統計を用いた地域分析と結果公表の有 無について) 

Ⅴ.「統計データの整備・共有状況」(統計の共有化や公表に関する指針・基準、統 計データの管理組織、統計データの庁内共有状況といった事柄について)

Ⅵ.「他機関との統計活用・連携」(他機関との情報提供・意見交換の状況や、他機 関との共同研究とその公表、今後連携したい研究機関について)

Ⅶ.「統計学習のための情報提供」(統計学習のための情報提供の現状、統計教育の ためのテーマ数、2013年度実績について)

調査に協力して頂きました統計主管課の皆様には改めて御礼申し上げます。

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