​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​政府統計部会

政府統計部会担当者

■部会リーダー
櫻本 健 ​(経済学部 准教授)
■部会メンバー
安藤 ​道人(経済学部 准教授)
濱本 真一(社会情報教育研究センター 助教)
則竹 悟宇(社会情報教育研究センター リサーチアシスタント)

■研究協力者
菊地 進(本学 名誉教授)
藤野 裕(明海大学 経済学部)
鈴木 雄大(経済学部 助教)
小西 純 ((公財)統計情報研究開発センター)

■連携機関
​ 法政大学日本統計研究所

事業概要

(1)統計教育コンテンツの作成・充実と利用の促進

(2)地域における統計分析と紹介

(3)公的統計の二次的利用を含む個票を使用した統計データの利活用制度の推進​

(4)CSI統計研究会・懇話会、講習会・講演会の開催

(5)統計検定受験の促進

2017年度事業計画

(1)統計教育コンテンツの作成・充実と利用の促進

①公的統計学習コンテンツ Official Statistics Contents for Multi-user(すたまる)​
②公的統計総合学習コンテンツ Official Statistics Navigator(すたなび)
③将来人口推計コンテンツ Future Population Projection Contents(ポコ)
④経済波及効果分析コンテンツ Repercussion Effect Analysis Contents(リコ)
⑤SPSSを利用したミクロ統計分析コンテンツ
⑥公的統計の二次的利用制度に関する学習コンテンツ
⑦統計検定・統計調査士受験学習コンテンツ
⑧統計検定・統計調査士得点源対策問題集

部会作成の上記①~⑧のコンテンツについて、講習会や授業内利用による経験を踏まえ、さらなる内容の改良を図る。また、教員に向けた説明会、学生に向けた講習会を開催し、利用を促すとともに教育利用の経験を集約する。⑦は改訂した上で2017年度中の発行を予定する。講習会は上記よりいくつか選び、春学期・秋学期に池袋・新座で随時実施する。2016年度まで推進してきた統計地図作成ソフト(立教版G-Census)については、システム上停止が予定されるため、2018年度まで上級学年へのヘルプとプレゼンテーションコンテストへの協力に絞って実施する。

(2)地域における統計分析と紹介

愛媛県東温市における中小零細企業振興条例策定後の現状調査について、小地域を統計でとらえるという観点から他分野の研究者と連携し、調査・分析を進める。また、愛媛県東温市事業受託については、2017年度も引き続き事業受託を行う。

①事業所現状把握調査結果分析業務
②事業所現状把握調査分析報告書作成業務
③事業所現状把握調査分析報告書(概要版)作成業務
④事業所現状把握調査結果報告会開催業務(愛媛県東温市内での開催)

(3)公的統計の二次的利用を含む個票を使用した統計データの利活用制度の推進

これまで実施してきた取り組みとして、①地域の個票データを利用したアンケート集計の教育事業、②統計作成(オープンデータも含む)実務者へのヒヤリング、③アンケート集計、個票分析に必要な情報収集活動(国際ミクロデータベース)がある。こうした活動については継続して随時実施する。公的統計の二次的利用制度(匿名データ利用、オーダーメード集計)に関する紹介を行う。そのため、実際に利用を試みるとともに、利用体験を紹介する。また、二次的利用を促すため、教育用ミクロ統計分析コンテンツを活用し、その教材としての完成度を高める。

(4)CSI統計研究会・懇話会、講習会・講演会の開催

調査統計および加工統計の作成機関の担当者を招き、統計研究会を開催する。また、統計利用とも関わる講習会・講演会を開催する。

(5)統計検定受験の促進

統計教育部会と連携し、学習意欲向上のため2017年度第10・11回統計検定の受験への事業協力を行う。学部1年次に3級、2年次以上で2級・統計調査士を勧める。また、本学学生の統計調査士試験の合格率を高めるため、先の⑦、⑧を使用して学生のための支援活動を実施する。