​​​​​​​​​公的統計の二次的利用案内

公的統計の二次的利用​案内​

公的統計の二次的利用​案内

概要​​​​​
 平成21年4月に全面施行された改正統計法(平成19年法律第53号)によって、公的統計の二次利用のための新たな枠組みが創設され、学術研究や高等教育への利用を図るため「匿名データの作成・提供」と「委託による統計の作成」(「オーダーメード集計」)の制度が整備されました。
 その後、統計調査を実施する各行政機関からの委託を受けた独立行政法人統計センターが、調査票情報等の保管・蓄積、匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計の業務サービスを提供する「統計データアーカイブ」を運営することとなりました。これら整備により現在では、所定の申請・手続きを行い(厳正なる審査を経て)承認され、所定の手数料を納付すれば、いくつかの政府統計については個人が研究目的で利用することも、教育関連機関の法人が教育目的で利用することも可能となっています。

教育用疑似匿名データ​

 公的統計の二次的利用案内にあるように、新統計法の下では匿名データの高等教育目的での利用が可能になっています。実際のデータを利用して集計・分析を行うことは、データ解析のリテラシーを身に付けるうえで有用です。しかし、公的統計の二次的利用は、申請の煩雑さ、困難さ、利用者の限定性、利用環境の整備の必要性、等により、教育の場面での利用は現実的ではありません。本学が提供する教育用擬似匿名データは、こうした制約を受けることなく、学部教育におけるデータ解析リテラシーの向上のための演習に利用することができ、また、匿名データの利用申請に先立ち、匿名データを扱うための基礎的能力の養成にも利用することができます。詳細は以下を参照してください。

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